中部電力、浜岡原発の不適切事案で追加報告徴収を受領　審査手続きへの影響が続く

中部電力は3月31日、浜岡原子力発電所3、4号機の新規制基準適合性審査における基準地震動策定の不適切事案をめぐり、経済産業大臣から電気事業法第106条第3項に基づく追加の報告徴収を受けたと発表しました。同社は同日、現時点で判明している事実関係などについて報告を提出していましたが、その内容を踏まえて追加報告を求められた形です。

このニュースのポイントは、原子力発電所の再稼働審査では、設備の安全対策だけでなく、審査資料の作成過程や社内統治の妥当性まで厳しく問われていることです。浜岡原発をめぐる問題は、中部電力1社の課題にとどまらず、原子力審査全体の信頼性に関わる論点として見ておく必要があります。