米財務省は4月24日、中国の独立系製油所である恒力石化に対し、数十億ドル相当のイラン産原油を購入したとして制裁を発動した。いわゆるティーポット製油所が対象になった。
中国の独立系製油所は、割安な原油を調達して国内の石油製品供給を支える役割を持つ。制裁でイラン産原油の取引が難しくなると、中国向け原油の流れや代替調達先が変わる可能性がある。
アジアの原油市場では、制裁、ホルムズ海峡の通航リスク、製油所稼働率が同時に効く。中国の買い方が変われば、日本を含む他の買い手の調達価格や船腹確保にも影響する。
米国制裁の対象になると、ドル決済や米国企業との取引が難しくなる。イラン産原油の買い手が制限される一方、別の原油を探す動きが広がれば、アジア市場の需給にも波及する。
