更新日：2026.06.21
資源エネルギー庁は2026年4月6日、2025年4月から2026年3月までに再エネ特措法に基づいて認定を取り消した再生可能エネルギー発電事業計画を公表した。取消処分までに事業が廃止された案件も別紙で整理している。
公表資料では、非バイオマス燃料の使用、認定計画上の送電線路を敷設しなかった事案、文書偽造、認定計画上の設置場所以外への発電設備設置などが取消理由として示されている。FIT/FIP制度では、認定を受けた後も計画どおりに事業を行うことが前提になる。
再エネ特措法の認定は、固定価格買取やFIPプレミアムなど制度支援を受けるための土台だ。認定後に燃料、場所、送電線路、書類の扱いが計画と違えば、国民負担で支える制度の信頼性を損なう。
資源エネルギー庁は、取消処分となった事業計画と処分理由を一覧で公表した。
