資源エネルギー庁、再エネ特措法に基づく認定取消し実績を公表

資源エネルギー庁は4月6日、再エネ特措法に基づく認定取消し等の実績を公表しました。資料では、非バイオマス燃料の使用、認定計画と異なる設備設置、文書偽造などを理由とする認定取消し案件が並んでいます。再エネ拡大では新規案件数が注目されやすい一方、制度の信頼性を支えるのは認定後の監視と処分の実効性です。

このニュースのポイントは、再エネ拡大と制度の厳格運用を同時に進める姿勢が見えたところです。導入量だけではなく、事後監視の厳しさも制度の信頼を左右します。FIT・FIP制度を長く続けるには、問題案件をきちんと退場させる運用が欠かせません。