柏崎刈羽UPZの7市町、原子力防災強化へ協議会を発足

NST新潟総合テレビは4月10日5時、柏崎刈羽原発から半径5キロから30キロ圏内のUPZに位置する7市町が、原子力防災対策の強化を国に要望するための協議会を発足させると報じました。長岡市や小千谷市、見附市などで構成し、交付金制度の見直しも求め、4月14日に初会合を開く予定とされています。再稼働の是非だけでなく、避難や防災の実務をどう支えるかが地元自治体の差し迫った課題として前面に出ています。

このニュースのポイントは、原発の議論が発電の可否だけではなく、防災体制を回すための制度や財源の確保へ移っているところです。地元の現場課題がより具体化しています。再稼働を巡る議論でも、自治体側の実務負担をどう支えるかが一段と重要になっています。