更新日：2026.06.21
NST新潟総合テレビは、柏崎刈羽原発のUPZに含まれる7市町が、原子力防災対策の強化を求める協議会を発足させると報じた。UPZは原発からおおむね30km圏内の緊急防護措置区域を指す。
7市町は、避難道路、屋内退避、要支援者対応、情報伝達など、再稼働時に実務上の負担を負う自治体だ。関係自治体がまとまり、県、国、東京電力へ課題を示した。
協議会には長岡市、十日町市、見附市、燕市、上越市、小千谷市、出雲崎町が参加する。国や新潟県、東京電力へ避難道路や受け入れ体制の整備を共同で求める。
