広域機関、臨時のkWhモニタリングを開始　燃料在庫を電力量ベースで点検

電力広域的運営推進機関は、2026年度の中東情勢を踏まえた臨時の電力需給モニタリングとして、4月3日からkWh視点のモニタリングを始めました。発表によると、発電用LNGと石油の燃料在庫を発電電力量に換算し、平年並み需要を前提に2カ月先までの在庫見通しを公表します。需給ひっ迫の兆候が確認された場合には、想定需要量に対する「kWh余力率」も示すとしています。

このニュースのポイントは、電力需給の見方が「設備が何kWあるか」だけでなく、「燃料がどれだけ持つか」に移ってきたことです。燃料制約が電力安定供給の中心論点になるなかで、広域機関の監視指標もより実務的なものになっています。