資源エネルギー庁、2026年度の電力需給見通しを提示　夏冬とも全エリアで最低限の予備率を確保

資源エネルギー庁は3月27日の次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会で、2026年度の電力需給見通しを示しました。資料では、2026年度夏季・冬季ともに、10年に一度の厳しい気象を想定しても、全エリアで安定供給に最低限必要な予備率3％を確保できる見通しとしています。夏季の東京エリアは8月時点で0.9％と低い一方、一般送配電事業者によるkW公募で最大約120万kWの追加供給力が見込まれるとしています。

このニュースのポイントは、2026年度の需給見通しが、全国では最低限の供給余力を確保しつつも、東京エリアのように追加対策を前提に見ている地域があることです。足元で大きな逼迫は見込まれていませんが、需要増や電源停止が重なると余裕が厚いとは言い切れず、地域差を踏まえた運用が引き続き重要になります。