資源エネルギー庁は、第5回次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会で、2026年度の電力需給見通しを示した。OCCTOによる2026年度供給計画の取りまとめを踏まえた報告になる。
夏季は、10年に一度の厳しい暑さを想定しても、全エリアで安定供給に最低限必要な予備率3％を確保できる見通しとした。東京エリアでは、一般送配電事業者によるkW公募により最大約120万kWの供給力追加が見込まれている。
冬季も、10年に一度の厳しい寒さを想定した需要に対し、全エリアで予備率3％を確保できる見通しだ。一方で資料は、今後の火力発電について石炭やLNGの休廃止が新増設を上回る規模で推移する見通しも示している。
