日本のメガバンク・商社に化石燃料投資のリスク管理圧力　資金の流れに焦点

ロイターによると、気候変動を重視する団体Market Forcesは、日本の三大メガバンクと三大総合商社の投資家に対し、化石燃料投資のリスクを十分に管理していないとして取締役再任に反対するよう求めている。対象はMUFG、SMFG、みずほFG、三菱商事、三井物産、住友商事だ。日本では株主提案が通る例は多くないが、銀行や商社の資金配分はLNG、石油、再エネ、送配電投資の方向性に大きく影響する。

このニュースのポイントは、エネルギー転換の主戦場が発電所の建設現場だけでなく、資金を出す側の判断に移っているところです。どの事業にお金が流れるかで、日本の将来の電源構成も変わりやすくなります。