更新日：2026.06.21
ロイターによると、気候変動対応を求める団体Market Forcesは、日本の三大メガバンクと三大総合商社の投資家に対し、取締役再任への反対を呼びかけている。
同団体は、化石燃料生産への投融資リスクを十分に認識・管理していないことを問題視している。これまでの株主提案中心の戦略から、年次総会での取締役再任反対へ軸足を移す動きだ。
反対投票の対象として挙げられたのは、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループと、三菱商事、三井物産、住友商事の取締役だ。
