アジア各国、原油高対策で補助金を拡大　エネルギー危機が財政負担を押し上げる

ロイターが4月2日に報じたところによると、アジア各国は中東情勢による原油高から消費者を守るため、補助金や公的支援を拡大しています。報道では、日本がガソリン価格抑制のために8,000億円を投入する方針であるほか、韓国は26.2兆ウォンの補正予算案、インドネシアは燃料・電力補助金に381.3兆ルピアを見込んでいるとされています。

このニュースのポイントは、燃料高の影響がエネルギー企業の収支だけでなく、各国政府の財政運営にも大きく波及していることです。電力料金やガス料金の議論でも、市場価格の上昇をどこまで公的支援で吸収するかが一段と重い論点になっています。