電力広域的運営推進機関は4月28日、東京電力パワーグリッドが2026年3月に東京エリアで実施した再エネ出力抑制について、検証結果を公表した。
ニュース一覧へ →電力広域的運営推進機関は4月28日、東京電力パワーグリッドが2026年3月に東京エリアで実施した再エネ出力抑制について、検証結果を公表しました。対象日は3月1日、8日、21日、28日、29日の5日間で、3月1日は前日指示なしの当日抑制でした。OCCTOは、下げ調整力不足が見込まれたために行われたもので、指令は適切だったと判断しています。再エネ出力制御は九州や東北の話として見られがちですが、東京エリアでも需給バランス上の制約が表面化している点が重要です。
このニュースのポイントは、再エネの余剰対策が地方だけの問題ではなくなってきたところです。首都圏側でも出力抑制が必要になると、蓄電池、需要シフト、系統運用の重要性がさらに高まります。
電力広域的運営推進機関は4月28日、東京電力パワーグリッドが2026年3月に東京エリアで実施した再エネ出力抑制について、検証結果を公表した。
再エネの導入や制御ルールの変化は、発電計画と需要家向け提案の両方に影響しやすい論点です。