フランス、電化支援を年100億ユーロ規模へ拡大 化石燃料依存を圧縮

ロイターは4月10日、フランス政府が2030年まで年100億ユーロ規模に電化支援を倍増し、EVや暖房の電化を進める方針を伝えた。2027年から新築で新たなガスボイラーを認めず、2030年には新車3台のうち2台をEVにする目標も示した。中東情勢で化石燃料輸入の脆弱さが浮き彫りになる中、国内の比較的安価な電力を軸にエネルギー安全保障を立て直す色が強い。

このニュースのポイントは、脱炭素政策の軸がエネルギー安全保障へ大きく寄ってきたところです。フランスは電化を増やして輸入燃料依存を下げる姿勢を明確にしており、欧州での設備投資や需要見通しにも波及しそうです。