資源エネルギー庁、再エネ特措法に基づく処分実績を公表

資源エネルギー庁は4月6日、2025年度に行った再エネ特措法に基づく処分実績を公表しました。公表資料には、認定計画と異なる設備設置、文書偽造、非バイオマス燃料の使用などを理由とする認定取消しが並んでいます。FIT・FIP制度の信頼性は、認定時の審査だけでなく、認定後の監視と処分の実効性で支えられています。

このニュースのポイントは、再エネ拡大と制度の厳格運用を同時に進める姿勢が改めて示されたところです。再エネ導入拡大を進める局面だからこそ、制度の抜け穴を放置しない姿勢を明確にした意味は大きく、認定後の監視と処分の実効性が制度の信頼を支えます。