電力広域機関、2026年度予算と事業計画が認可　新年度の制度運営が正式に始動

電力広域的運営推進機関は3月31日、2026年度予算および事業計画について、経済産業大臣から認可を受けたと発表しました。広域機関は、毎事業年度の開始前に予算と事業計画を作成し、認可を受ける必要があります。

このニュースのポイントは、2026年度の広域機関の業務運営が正式に動き出す前提が整ったことです。需給監視、容量市場、供給計画、広域系統整備など、電力制度の実務の多くは広域機関を通じて進むため、新年度の制度運営の土台が固まったといえます。