大手商社は資源高で最高益見通し、一方で電力会社は燃料費高に苦戦

ロイターによると、丸紅、伊藤忠、住友商事などの大手商社は、イラン戦争による資源価格高を背景に最高益を見込んでいます。一方で、関西電力や九州電力などの電力会社は、LNG契約の多くが原油価格に連動するため、燃料調達コストの上昇で今期利益の減少を見込んでいます。資源価格高が、日本企業の中でも「利益を押し上げる側」と「コストを負担する側」をはっきり分けている状況です。

このニュースのポイントは、同じエネルギー高でも業種によって影響が真逆に出ているところです。電力会社側の負担が続けば、将来の料金や投資余力にも関わるため、家計・企業の両方に波及しやすいニュースです。