関西電力は3月31日、京都市と持続可能な社会の実現に向けた包括連携協定を締結したと発表しました。市有施設の脱炭素、再エネ導入、電動車普及、エネルギーマネジメントの4分野で連携します。
ニュース一覧へ →関西電力は3月31日、京都市と持続可能な社会の実現に向けた取組み推進に係る包括連携協定を締結したと発表しました。協定は、京都市の脱炭素等に関する取組の円滑な推進に資することを目的としています。
連携事項として、市有施設における脱炭素に向けた調査・研究、市内の太陽光発電等再エネ導入拡大に向けた調査・研究、市内の電動車導入などエネルギー需要の脱炭素化に向けた調査・研究、市内のエネルギーマネジメントに係る調査・研究が挙げられています。
このニュースのポイントは、自治体と電力会社の連携が、再エネ導入だけでなく、需要側の電動化やエネルギーマネジメントまで含む形に広がっていることです。都市部の脱炭素は設備更新だけで完結しにくいため、自治体とエネルギー事業者の共同検討が今後さらに増えそうです。
関西電力は3月31日、京都市と持続可能な社会の実現に向けた包括連携協定を締結したと発表しました。市有施設の脱炭素、再エネ導入、電動車普及、エネルギーマネジメントの4分野で連携します。
再エネの導入や制御ルールの変化は、発電計画と需要家向け提案の両方に影響しやすい論点です。