アジア各国、燃料危機に節電・行動制限で対応　中東情勢が電力需要の抑制策を再び呼び込む

ロイターが3月25日に報じたところによると、アジア各国は中東危機による燃料不足と価格高騰への対応として、コロナ禍のような節電・行動抑制策を再び使い始めています。報道では、韓国が節電キャンペーンや在宅勤務の検討を進め、フィリピンは政府機関の勤務日数短縮、パキスタンやスリランカでは休校や休日追加などの措置が取られています。日本もガソリン価格安定のため8000億円を投じるとされています。

このニュースのポイントは、燃料危機への対応が発電や調達だけではなく、需要そのものを抑える政策へ広がっていることです。電力や燃料の供給制約が深まると、各国は市場任せではなく、需要抑制や価格支援を組み合わせた対応に踏み込む傾向があることが分かります。