広域機関、追加起動可能電源を織り込んだ想定予備率を公表　需給の見え方を補う動き

電力広域的運営推進機関は3月27日、翌週分について、追加起動可能な電源等の余力を考慮した想定予備率を公表しました。広域機関の案内では、この数値は毎週金曜めどに翌週分を発信するもので、該当日の需給見通しの参考として活用するよう案内されています。今回公表された3月30日～4月3日の資料では、東京エリアの最小予備率は、通常の週間広域予備率では4月1日に11.8％ですが、追加起動可能な電源等を織り込んだ想定予備率では同日に24.3％となっています。

今回のニュースの見どころは、表面上の予備率だけでは見えにくい「追加で立ち上げられる供給力の余地」を、広域機関が別枠で示している点です。もちろん、想定予備率は実際の運用結果そのものではありませんが、少なくとも今回の公表を見る限り、足元の需給評価を1つの数字だけで読むのではなく、追加起動余力も含めて見る方向に情報提供が進んでいると言えます。需給ひっ迫の議論が続くなかで、見通しの出し方自体が少し丁寧になってきたことを示すニュースです。