経済産業省は5月18日、電力・ガス取引監視等委員会が小売電気事業者の株式会社ハルエネに対して業務改善勧告を行い、同社の媒介業者だったJ-line株式会社に業務改善指導を行ったと発表した。
発表によると、J-lineでは契約期間、料金、事務手数料、期中解約金など一部の供給条件を契約締結前交付書面に記載していない事案が確認された。また、大手電力会社と誤認させる説明や、料金について「安くなる」としか説明しない勧誘など、需要家の誤解を招く可能性が高い事案も確認された。
このニュースのポイントは、電力小売の競争が進むほど、料金の安さだけでなく説明責任と代理店管理が重要になるところです。家庭や事業者が電力契約を選ぶ際、制度側の監視が需要家保護の土台になります。
経済産業省は5月18日、ハルエネに業務改善勧告、媒介業者だったJ-lineに業務改善指導を行ったと発表した。