経済産業省は5月18日、ハルエネに業務改善勧告を行い、媒介業者だったJ-lineに業務改善指導を行った。根拠は電気事業法第66条の12第1項で、小売電気契約の説明と勧誘管理が問題になった。
公表資料では、J-lineが契約締結前交付書面に契約期間、料金、事務手数料、期中解約金など一部の供給条件を記載しないまま需要家に交付した事案が確認されたとしている。大手電力会社と誤認させる説明や、料金が安くなる面だけを強調する勧誘も問題視された。
ハルエネには、代理業者等による説明・勧誘方法について多数の苦情や相談が寄せられていた。経産省は、小売電気事業者として代理業者を指示・監督する管理体制が長期間不十分だったと整理している。
