資源エネ庁、災害対応型の天然ガス利用設備補助で執行団体を公募

資源エネルギー庁は4月13日、2026年度「天然ガス利用設備による強靱性向上対策事業費補助金」の補助事業者を公募すると発表した。事業内容は、災害時にも対応可能な天然ガス利用設備の導入・更新を行う者に補助金を交付するもの。今回の公募は、設備導入事業者そのものではなく、間接補助金の交付事務を担う執行団体を選ぶものだ。公募期間は4月13日から5月15日12時まで。

このニュースのポイントは、エネルギー政策で天然ガスが脱炭素だけでは測れない役割を持っているところです。災害時の供給継続やレジリエンスの観点では、分散型のガス利用設備も政策支援の対象になっています。