日本エネルギー経済研究所は5月7日付のレポートで、ホルムズ海峡危機を通じて石油の重要性が改めて明らかになったと分析した。
IEEJの試算では、原油価格が1バレル10ドル上がると、日本から海外への所得流出が年1.8兆円規模になる。燃料輸入額の増加は、企業収益と家計負担の両方を押し下げる。