経産省、原油価格指標の見直しを要請　中東危機が国内エネルギー価格の決め方にも波及

ロイターが3月27日に報じたところによると、経済産業省は国内の元売り各社などに対し、ガソリン価格の算定でDubai原油ではなくBrent原油を使うよう要請しました。報道では、ホルムズ海峡の混乱を受けてDubai価格が急騰し、Brentのほうが割安になっているため、国内価格の上昇を抑える狙いがあるとされています。日本は中東への石油依存度が高く、足元では国内ガソリン価格も高止まりしていると伝えられています。

このニュースのポイントは、中東情勢の悪化が燃料の調達コストだけでなく、国内価格をどう計算するかという仕組みにまで影響を及ぼしていることです。電力のニュースではありませんが、原油価格の上昇は火力発電コストや電気料金見通しに波及しやすく、燃料価格対策として押さえておく意味があります。