ロイターによると、政府は今夏、電気・ガス料金補助を期間限定で再開する方向で検討している。対象は7月から9月の使用分が想定され、予算規模は5,000億円程度に達する可能性がある。
冷房需要が増える夏に、燃料高と円安が重なると家庭の電気・ガス料金は上がりやすい。補助を再開すれば請求額を直接下げられるが、財源には予備費や補正予算の扱いが関わる。
政府内では、ガソリン支援の財源残高や物価高対策との兼ね合いも課題になる。短期の家計支援としては分かりやすい一方、燃料輸入価格が高止まりすれば財政負担が長引く。
今回の検討は、春までの補助終了後に夏場だけ支援を戻す案として報じられている。冷房需要の大きい7〜9月を対象にすることで、家計への効果を暑い時期に集中させる設計になる。
