系統用蓄電池の接続検討に上限設定へ　8月1日から運用開始予定

経済産業省は4月16日の次世代電力系統ワーキンググループで、系統用蓄電池をはじめとする発電等設備の迅速な系統連系に向けた対応を示した。資料によると、一事業者あたりの接続検討数の上限設定について、2026年8月1日付で電力広域的運営推進機関の関係規程類を改正し、同日から運用を開始する予定。接続検討の申込みが急増し、一般送配電事業者による確認や受付に時間を要しているため、上限超過分は上限が解消された後に改めて申込みを求める方向だ。

このニュースのポイントは、系統用蓄電池のブームが制度運用の見直しを迫る水準に達したところです。接続枠の公平性を保たないと、実現性の高い案件まで遅れやすくなります。