更新日：2026.06.21
経済産業省は、系統用蓄電池など発電等設備の迅速な系統連系に向け、接続検討に一定の上限を設ける方針を示した。運用開始は2026年8月1日を予定している。
系統用蓄電池は、再エネ出力制御や需給調整市場への対応で注目が高まり、接続検討の申し込みが増えている。申し込みが集中すると、電力会社の検討能力を超え、確度の高い案件まで待たされる問題が起きる。
新運用では、同一事業者が同一の一般送配電事業者へ申し込める接続検討の件数や容量に上限を設ける。申込みの滞留を抑え、検討を終えた案件から契約手続きへ進める。
