東北電力は4月30日、2026年3月期連結決算で、電力先渡取引等の時価評価損506億円を営業費用に計上したと発表した。中東情勢悪化による燃料価格・電力市場価格の急騰が背景だ。
同社は2026年度の電力販売に向け、燃料価格の変動リスクを低減し、安定した利益を確保するため、トレーディング子会社を活用した燃料・電力取引を行っている。
今回の評価損は、当年度末時点の時価評価によるもので、翌年度には振戻し益として計上されるため、2期通算では収支影響はないとしている。キャッシュフローを伴わない損益だが、市場価格変動の大きさを示す。
