更新日：2026.06.21
経済産業省の総合資源エネルギー調査会火力部会は、4月10日の会合で日本製鉄八幡地区の天然ガス火力計画を審査対象にした。発電所の新設・更新では、環境影響や供給力への位置づけを確認する必要がある。
鉄鋼拠点の自家発・火力計画は、工場の安定操業と地域の電力需給に関係する。石炭や重油から天然ガスへ移る場合、CO2排出は相対的に下がる一方、LNG調達や燃料価格の変動を受ける。
火力部会では、個別設備の可否と、安定供給、脱炭素、地域産業の電力需要をどう両立させるかを審査する。新設火力には、再エネ拡大時の調整力としての役割も求められる。
