FNNは5月18日、政府が異例となる5月の補正予算案編成を検討し始めた背景として、原油価格高騰に伴う生活支援の財源問題を解説した。現在のガソリン補助を続け、さらに夏の電気・ガス料金支援を行うと、使える予算がなくなる可能性があるという。
記事では、7月から9月までの電気・ガス料金補助が想定されていることや、今月のFNN世論調査で中東情勢が生活に与える影響を不安視する人が80％にのぼることも紹介されている。燃料高対策は家計支援であると同時に、財政運営の論点にもなっている。
このニュースのポイントは、エネルギー高対策が短期の補助金だけでは済まなくなっているところです。夏の冷房需要期に支援が入る可能性はありますが、財源が細るほど、対象や期間の設計が厳しく問われます。
FNNは、原油価格高騰を受けて政府が異例の5月補正予算案の編成を検討している背景を解説した。