エネルギーショック、世界景気を冷やすリスクが鮮明に

ロイターは4月8日、米国・イスラエルとイランの戦闘が6週目に入り、エネルギーショックが世界各地の経済活動を圧迫していると報じました。米国では原材料高で契約維持が難しくなり、インドでは天然ガス不足で工場閉鎖が発生し、英国では肥料価格高騰が農家を直撃しているといいます。ブレント原油は戦闘前の約70ドルから100ドル前後へ上昇しました。

このニュースのポイントは、燃料高騰の影響が電気・ガス料金にとどまらず、工場稼働や景気そのものに広がっているところです。エネルギー問題が実体経済の問題になっています。電力分野でも、燃料高が単なるコスト上昇を超えて、企業活動や需要行動そのものを変え始めていることが分かります。