電力広域的運営推進機関の広域予備率Web公表システムでは、5月7日更新の東京エリアで最小7.82%の表示が確認できる。
ニュース一覧へ →電力広域的運営推進機関の広域予備率Web公表システムでは、5月7日更新の東京エリアで最小7.82%の表示が確認できる。広域予備率の目安では8%を下回ると注意度が上がるが、3%未満の深刻な需給逼迫とは距離がある。燃料不安と卸電力価格上昇が続く中、足元の供給余力を定点観測する意味は大きい。
このニュースのポイントは、電力需給を実際の運用データで確認する必要があるところです。原油やLNGのニュースだけでは、今日明日の電気が足りるかは判断できません。予備率が8%を下回る時間帯が出ると、需要増や発電所トラブルへの余裕はやや薄くなります。
電力広域的運営推進機関の広域予備率Web公表システムでは、5月7日更新の東京エリアで最小7.82%の表示が確認できる。