更新日：2026.06.21
ロイターは4月28日、テレビ東京の報道として、政府が東京電力ホールディングスに対し、重要事項への拒否権を持つ黄金株のような仕組みを検討していると伝えた。
東京電力は福島第一原発事故の賠償・廃炉費用を抱え、国の関与のもとで経営再建を進めてきた。再編や外部パートナー探しを進める場合でも、原子力、廃炉、安定供給に関わる重要判断を国が見られる形にする案だ。
黄金株は、通常の株式と違い、特定の重要決議に拒否権を持たせる仕組みを指す。民間資本を入れやすくしながら、公的責任を残す手段として検討されている。
拒否権付き株式では、合併、重要資産の処分、原子力関連の重要事項などに国の関与を限定する設計が想定される。民営化後も重要事項に公的責任を残す手段となる。
