政府、東電への拒否権付き株式を検討　再編後も国の関与を残す案

ロイターは4月28日、政府が東京電力ホールディングスに対し、重要事項への拒否権を持つ「黄金株」のような仕組みを検討していると報じました。テレビ東京の報道を引用したもので、東電が提携先を探す中、小売・再エネ事業を束ねる中間持株会社をつくり、政府が特別株を通じて関与を維持する案とされています。東電は福島第一原発事故に伴う廃炉・除染・賠償費用を抱え、国の資金支援にも依存しています。単なる企業再編ではなく、日本最大級の電力会社の統治と公的責任のあり方に関わるニュースです。

このニュースのポイントは、東電の再編が民間企業の経営改善だけでは済まないところです。福島事故対応、電力安定供給、再エネ事業の成長を同時に見ながら、国がどこまで関与を残すかが焦点になります。