豪LNGプラントでスト賛成票が多数　日本の調達先にも新たな不安材料

ロイターによると、豪ダーウィンの年産930万トン規模のLNG施設で、労働者がストライキに圧倒的多数で賛成した。この施設の動きは、日本の電力・ガス会社が購入しているため注視されている。争議行為は理論上5月7日から可能だが、労使は5月15日まで行動を保留し、6日間の協議を続けることで合意したという。中東リスクから少し距離のある豪州でも供給不安が出ると、日本の燃料調達の逃げ道が狭くなりやすい。

このニュースのポイントは、日本の燃料リスクが中東だけではないところです。豪州は日本の重要なLNG供給先なので、ここで不安が高まると、発電燃料コストや調達余力に影響しやすくなります。