更新日：2026.06.21
ロイターによると、豪ダーウィンの年産930万トン規模のLNG施設で、労働者がストライキに圧倒的多数で賛成した。中東リスクでLNG市場が緊張する中、豪州側にも供給不安が出た。
豪州LNGは日本の主要な調達先であり、中東の代替先としても重要だ。労使交渉がこじれると、出荷遅延や買い手側の代替調達が必要になり、スポット価格にも影響し得る。
LNG調達では、産地を分散していても、各地域に別々のリスクがある。ホルムズ海峡の通航リスクに加え、豪州では労使問題、設備保守、天候が供給の不確実性になる。
労働組合はスト実施の権限を得たが、直ちに操業が止まる段階ではない。施設を運営する側と労働者の交渉が続き、実施する場合は所定の通知が必要になる。
