再エネ・分散型

自己託送

自社または密接な関係にある者の発電設備でつくった電気を、一般送配電事業者のネットワークを使って自社の別拠点へ送る制度です。

更新日:2026.07.03

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自己託送とは

たとえば郊外の自社太陽光でつくった電気を、市内の自社工場で使うようなケースです。発電側と需要側が同じ会社か、密接な関係にあることが要件で、第三者への電力販売とは区別されます。

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電気を送る流れ

自社の発電設備 自社または密接関係者が持つ太陽光などの電源
送配電ネットワーク 一般送配電事業者の網を利用(託送のしくみ・計画値同時同量が適用)
30分単位の計画提出ずれはインバランス精算
自社の需要場所 離れた自社拠点で電気を使用
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利用要件とPPAとの違い

密接関係性が要件 発電側と需要側が同じ会社か、密接な関係にあることが求められます。組合スキームや他者所有設備の扱いは国の指針・Q&Aで整理されています。
PPAとの契約関係 PPAは発電事業者と需要家が電気や環境価値を売買する契約です。自己託送は自社または密接関係者間の送電に限られます。
指針とQ&A 資源エネルギー庁の指針は2024年2月に改正され、組合スキームや密接関係性に関するQ&Aも公表されています。
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利用要件と公式Q&A