自社などの発電設備から自社の需要場所へ送配電網を使って電気を送る仕組み
自己託送は、自社または密接な関係のある者の発電設備でつくった電気を、一般送配電事業者のネットワークを使って自社の別の需要場所へ送る仕組みです。
発電設備と需要場所が同じ会社や密接な関係にあることが重要で、単なる第三者への電力販売とは区別されます。
制度では、発電側と需要側の密接関係性が要件になります。組合スキームや他者所有設備の扱いは、資源エネルギー庁の指針やQ&Aで整理されています。
PPAは、発電事業者と需要家などが電気や環境価値を取引する契約です。自己託送は、自己または密接関係者の発電設備から自己の需要場所へ送る点に特徴があります。
自己託送でも送配電ネットワークを使うため、託送料金が関係します。また、発電計画と需要計画を30分単位で合わせる計画値同時同量や、インバランス料金の考え方も関係します。
資源エネルギー庁の自己託送Q&Aは2025年10月30日に更新されており、2024年2月の指針改正にも触れています。古い説明では密接関係性や組合スキームの扱いがずれることがあります。