容量市場の追加オークションとは

メインオークションは実需給年度の4年前に行われます。その後の需要想定、電源の退出、供給力評価の変化を踏まえ、実需給年度の1年前に追加オークションの要否を判断します。

直近では、2027年度を対象とする調達オークションが実施され、2026年8月6日に結果が公表されました。約定総容量は457万8545kW、エリアプライスは1万361円／kWで、全区分の落札率が100％でした（結果の詳細記事）。

2026年6月3日から15日に実施された追加オークション（対象実需給年度：2027年度）の結果です。資源エネルギー庁が2026年8月31日の第6回電力安定供給ワーキンググループで総括を示しました。

落札率100%は、追加で積める電源が尽きたことを意味します。これまでは価格上限や目標量を上回る応札のために落札されない高経年火力が残っていましたが、今回は応札された電源がすべて約定しました。北海道は追加できる電源がなく、不足エリアのまま残っています。

目標調達量は2024年度実施の追加オークションから999万kW増えました。内訳は追加設備量の見直しが778.5万kW、偶発的需給変動分が140.7万kW、全国H3需要が78.3万kWです。供給側では、容量確保契約を結んだ電源でも実需給までの4年間に採算悪化や老朽化で市場退出する例が毎年度300万kW規模で出ています。足りない分をどう埋めるかの答えとして検討されているのが補完オークションです。

監視結果もあわせて公表されました。電力・ガス取引監視等委員会は、東京電力リニューアブルパワーが変動電源アグリゲート2,703kWの電源等情報の登録を失念して未応札となった件と、E-Flow合同会社が電源の維持に必要な金額を上回る価格で応札した件について、いずれも意図的とは認めないとしつつ再発防止策の策定などを指導しました。