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料金・費用のしくみ

託送料金

電気を届けるために送配電ネットワーク(送電線・変電所・配電線)を使う「利用料」です。小売電気事業者が地域の一般送配電事業者に支払い、最終的には電気料金の一部として需要家が負担します。

更新日:2026.11.11

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託送料金とは

電気は送配電ネットワークを通って需要家に届きます。この設備を維持・運用しているのが地域の一般送配電事業者で、ネットワークを使う対価として支払われるのが託送料金です。

02

2026年11月の改定:8エリアの単価比較

2026年11月1日実施分として、一般送配電事業者8社が託送料金の変更を届け出ました。下表は各社が9月11日に公表した、需要側の低圧平均単価です。北陸・中国は、この8社の変更届出には含まれません。

低圧平均単価の比較(税抜、円/kWh)。改定前は2026年10月31日まで、改定後は11月1日から。
エリア改定前改定後増加幅一次資料
北海道10.2312.12+1.89北海道の公表資料
東北10.3112.09+1.78東北の公表資料
東京8.589.65+1.07東京の公表資料
中部9.1310.76+1.63中部の公表資料
関西7.829.04+1.22関西の公表資料
四国9.2210.74+1.52四国の公表資料
九州9.3410.89+1.55九州の公表資料
沖縄11.5313.52+1.99沖縄の公表資料

この平均単価は送配電網の利用料金を比較する指標です。各家庭の電力量料金や、請求書へそのまま加算する単価ではありません。電気代の変化は、小売電気事業者の基本料金・電力量料金、契約プラン、使用量により異なります。

例えば東京電力エナジーパートナーは、北陸エリアを除き、11月1日から託送料金の変動分を小売料金へ反映すると案内しています。個別の単価と供給条件は、同社の料金見直し案内で契約プランと照合できます。

自分の電気代は、契約先とプランから確認する

上の8エリア表は送配電会社の平均単価です。実際の請求を確かめるときは、請求書にある小売会社・プラン名・契約容量・使用量を用意し、その会社の改定前後の料金表を照合します。住んでいる地域の大手電力と契約先が同じとは限りません。

11月の小売料金見直しを確認する入口。各社の対象プランと適用日を確認してください。
契約先公式案内当サイトの整理
北海道電力9月25日の見直し案内モデル試算の条件
東北電力9月28日の見直し案内東北・九州の比較と条件
東京電力EPエリア・プラン別の料金表東京・関西・四国の改定内容
関西電力9月29日の料金表(PDF)東京エリアの対象2プラン
四国電力9月29日の料金表(PDF)家庭モデルの条件
九州電力9月28日の見直し案内東北・九州の比較と条件

ここに載せていない小売会社も、契約先の通知で確認できます。料金表の改定による増減と、毎月の燃料費調整や政府支援の終了による増減は別に確かめてください。家庭モデルの増加額も、各家庭の実際の増加額を示すものではありません。

比較表の確認日:2026年10月3日。各行の一次資料から、平均単価の算定条件と実際の約款単価を確認できます。

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お金の流れ

需要家 電気料金の一部として実質的に負担
小売電気事業者 送配電網を使って電気を届けるため、託送料金を支払う
一般送配電事業者 送配電設備の維持・運用・更新の費用にあてる

2024年度から、送配電費用の一部は発電側課金として発電事業者にも配分されています。

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関係する制度

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託送料金と収入審査の資料