小売電気事業者などが送配電ネットワークを使うために支払う料金
託送料金は、送配電ネットワークを使うための利用料金です。小売電気事業者が一般送配電事業者に支払い、最終的には電気料金に含まれる形で需要家が負担します。
需要家に電気を売る小売電気事業者は、送配電網を使って電気を届けるため、地域の一般送配電事業者に託送料金を支払います。自己託送や発電側課金の説明でも、送配電網の利用という点が関係します。
託送料金は、一般送配電事業者の必要収入を国が審査するレベニューキャップ制度と強く関係します。第1規制期間は2023〜2027年度で、第2規制期間は2028年度から始まります。
送配電ネットワークの費用は従来、主に需要側で負担されてきました。発電側課金は、発電事業者にも系統利用に応じた費用を負担してもらう仕組みです。