01
系統接続とは
接続検討では、設備の場所、規模、運用方法を基に、送電線や変電所の熱容量、電圧、保護装置、通信設備、系統増強の要否を確認します。回答書には工事の概要、工事費負担金、工期が記載されます。
02
系統アクセスの手続き
事前相談（任意）
最寄りの送変電設備の熱容量や直線距離を確認し、接続検討へ進む前に事業性を概略評価する
接続検討（必須）
工事概要、工事費負担金、工期の回答を受ける。回答書の有効期限は回答日から1年
契約手続き（必須）
最新の系統状況で技術検討を行い、工事費負担金契約の締結後に接続が確定する
03
接続検討で確認される内容
空き容量
送電線や変電所に、追加の設備を受け入れる余地があるかを確認します。
電圧・品質
接続によって電圧や電気の品質に影響が出ないかを確認します。
保護・安全
事故のときに設備を切り離せるか、保護装置や通信の条件を確認します。
工事費
増強や改修が必要な場合は、工事費負担金と工期が回答書に示されます。
04
設備別の確認事項
| 設備 | 接続で見られる点 | 注意点 |
|---|---|---|
| 発電設備 | 発電した電気を系統へ送れるか、混雑時の扱い | 空き容量が限られる地域では、出力制御やノンファーム型接続が関係します |
| 蓄電池 | 充電と放電の両方が系統に与える影響 | 充電時間、放電時間、最大出力を申込条件に反映します |
| 需要設備 | 大きな負荷を受け入れられるか、電圧や設備容量 | データセンターや工場では、受電容量と工期が事業計画に影響します |
05
増強工事が必要な場合
近隣の案件を含めて増強工事を検討する場合は、電源接続案件一括検討プロセスを使い、共用設備の工事費を複数の事業者で負担できます。ノンファーム型接続が適用される電源は、系統混雑時の出力制御を受ける条件で接続します。
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