ベースロード市場

電力小売全面自由化後も、ベースロード電源の多くは旧一般電気事業者が保有しています。制度上の供出量をJEPXで売り、新電力が一定期間の電気をまとめて買えるようにした市場です。

2026年6月の中長期取引市場検討ワーキンググループ資料では、新市場がベースロード市場の目的と役割を代替するとされました。ベースロード市場は発展的に解消する方針です。移行時期と手続きは、2026年7月30日時点で決まっていません。

2026年7月7日の電力事業環境整備ワーキンググループでは、長期脱炭素電源オークションの落札電源をベースロード市場へ供出する場合の供出上限価格も論点になりました。落札電源は他市場収益の約9割を還付するため、市場価格相当単価を使って全体の供出上限価格を算定する案が示されています。

7月28日の同ワーキンググループでは、GX-ETS費用を供出上限価格へ反映するルールの整備に時間を要するため、2026年度の第1回オークションを8月に実施せず、秋に開く案が示されました。ベースロード電源に対応する排出量と排出枠の切り分け方、計算に使う排出枠価格を整理した後、ガイドラインを改定する方向です。