ベースロード市場とは
電力小売全面自由化後も、ベースロード電源の多くは旧一般電気事業者が保有しています。制度上の供出量をJEPXで売り、新電力が一定期間の電気をまとめて買えるようにした市場です。
なぜ作られたのか
電源の偏り
原子力・大型水力・石炭火力といったベースロード電源は、歴史的に旧一般電気事業者が多くを保有しています。
新電力の調達手段
新電力がスポット市場だけに頼らず、年間の安定した電気を確保できるようにします。
小売競争の土台
調達条件の差を小さくすることで、料金やサービスでの公平な競争を後押しします。
供出から約定まで
旧一電など
ベースロード電源の電気の一部を市場に供出
新電力
年間を通じた安定的な電気を調達
公表される取引データ
約定価格
新電力の調達コストの目安になります。
供出量と約定量
どれだけ市場に出て、どれだけ取引が成立したか。
参加者
買い手がどれだけ集まっているか。
流動性
売り入札量に対する約定量と参加者数から、取引の成立状況を確認できます。
2026年度は第1回が中止、第2回は10月に取引
JEPXは2026年8月21日、排出量取引制度の卸取引での扱いに関する議論を受け、第1回のベースロード取引を中止すると公表しました。第2回の取引日は10月16日で、2年商品の結果が公表されています。
| 取引 | 入札期間 | 取引日・状況 |
|---|---|---|
| 第1回・1年/2年商品 | 当初は2026年8月21〜31日 | 中止 |
| 第2回・1年/2年商品 | 2026年10月6〜16日 | 10月16日。2年商品の約定結果を公表済み |
| 第3回・1年商品(調整なし) | 2026年11月15〜25日 | 11月25日予定 |
| 第3回・1年/2年商品(調整あり) | 2026年11月20〜30日 | 11月30日予定 |
| 第4回・1年商品(調整なし) | 2027年1月19〜29日 | 1月29日予定 |
「調整あり」は、石炭価格の変動に応じて受渡し時の価格を調整する商品です。第2回の2年商品は、東京が16.09円/kWh・37.0MW、関西が11.92円/kWh・16.0MWで約定し、調整係数はそれぞれ0.32と0.15でした。1年商品と2年商品は受渡期間と価格の条件が異なるため、実績を分けて比較します。
出典:JEPXの第1回中止通知、2026年度取引スケジュール、長期商品の取引結果。日程・掲載結果は2026年11月11日確認。
中長期取引市場への移行方針
中長期取引市場の創設によってベースロード市場の目的・役割を引き継ぎ、現行市場を発展的に解消する方針です。2026年10月20日の第5回WG資料では、具体的な時期と手続きは引き続き検討事項に挙げられています。
第5回では、当初の参加者を電気事業者とすること、購入済み商品の転売を基本的に認めつつ小売会社の購入量を需要量までとすること、3年前に取引する商品にもミドル商品を加えることが提案されました。ミドル商品は主に昼間などの需要に対応する商品です。議事要旨では、参加者と商品に関する案に大きな異論はなかったと事務局が整理しています。
市場をどの地域ごとに分けるかは、地域間の価格差と、それを負担する小規模な小売会社への影響が残る論点です。事務局は、統合できる地域は統合する考え方を示す一方、検討の結果として9エリアに分かれる可能性にも言及しました。第5回時点では、移行日や地域区分は検討中です。
出典:第5回WG・資料3(2、7〜11ページ)、議事要旨(7〜8ページ)。供出量などの仕組みは中長期取引市場の解説、今回の提案と残る論点は第5回WGの解説へ。
