容量拠出金とは
容量市場で落札した電源には容量確保契約金が支払われます。その費用を、小売電気事業者・一般送配電事業者・配電事業者などから集めるのが容量拠出金です。需要家の請求書では、容量拠出金という名目を表示しない料金メニューもあります。小売電気事業者の料金原価に含まれます。
お金の流れ
負担する側
小売電気事業者・一般送配電事業者・配電事業者などが容量拠出金を支払う
落札した供給力
容量確保契約金を受け取り、対象年度に供給力を提供する
小売電気事業者は容量拠出金を料金原価として扱います。需要家への請求方法と表示は料金メニューにより異なります。
請求額を決める要素
対象実需給年度
容量確保契約金額と市場退出分などを対象年度ごとに反映し、各月の負担総額を算定します。
小売の需要シェア
小売電気事業者の請求額は、エリアごとの年間ピーク時kWシェアなどを用いて配分します。
月次の算定諸元
OCCTOは負担総額、エリアシェアkW、託送契約電力などの算定諸元を月ごとに公表します。
電気代にはどう影響するか
容量拠出金をOCCTOへ支払うのは小売電気事業者や一般送配電事業者などで、需要家が直接支払う仕組みではありません。ただし小売電気事業者は容量拠出金を料金原価として扱うため、電気料金を通じて間接的に需要家の負担になります。
反映のしかたは事業者ごとに異なります。「容量拠出金相当額」などの名目を分けて表示する料金メニューもあれば、基本料金や電力量料金に含めて個別には表示しない料金メニューもあります。自分の契約でいくら負担しているかを確かめるには、契約している小売電気事業者の料金説明や約款を確認してください。
よくある疑問
再算定で請求額が変わるのはなぜ?
小売電気事業者の負担額は、自社の需要だけでなく、同じエリアの事業者全体の数値を使って配分します。そのため、一部の事業者が算定の基になる数値を修正すると、自社の数値を直していない事業者でも配分額が変わる場合があります。
2026年9月11日のOCCTOの案内では、東北エリアの5月分と中国エリアの4・5月分を再算定し、当初額との差額を7月分と合わせて精算すると案内されました。9月14日更新の算定諸元ページには、4・5月分の再算定資料が掲載されています。差額は増額にも減額にもなります。容量提供事業者への支払い減額などを反映する年度精算とは別の手続きです。
これはOCCTOと小売電気事業者などの間の精算です。家庭や事業所の電気料金が同じ額だけ一律に変わることを意味せず、料金への反映は契約している小売電気事業者の料金メニューや約款によります。
2026年度の算定諸元と請求額の確認
事業者が請求額を確認するときは、家庭の使用量に一律の円/kWh単価を掛ける計算とは分けて考えます。OCCTOの請求額通知書の備考欄と、同じ算定対象月のエリア諸元を、公式の検算ツールへ入力して照合できます。検算ツールは参考資料で、実際の振込期日は請求書で確認します。
- 会員情報管理システムで対象月の請求額通知書を開く。
- 同じ実需給年度・対象月の算定諸元を選び、再算定版がある月はその扱いを確認する。
- 通知書の備考欄の諸元と合わせて、2026年度版の検算ツールで計算式・端数処理を確認する。
10月15日に2026年8月分の算定諸元が公表されました。11月11日時点でも、公式ページの最新掲載月は8月分です。7月分の標準振込期日は過ぎているため、未処理の請求は実際の請求書と入金状況を確認してください。請求の標準日程は次のとおりです。
| 算定対象月 | 請求額通知書 | 請求書 | 振込期日 |
|---|---|---|---|
| 2026年7月 | 9月14日 | 10月9日 | 11月6日 |
| 2026年8月 | 10月15日 | 11月10日 | 12月9日 |
資料・検算ツール・日程の出典:OCCTO「2026年度 容量拠出金の算定諸元等」。
