発電・小売・送配電の役割を分け、電力小売に競争を入れた制度改革
電力自由化は、電力会社が地域ごとに発電から小売まで一体で担っていた仕組みを見直し、発電や小売に競争を入れた制度改革です。
送配電ネットワークは自然独占性が強いため、自由化後も規制部門として扱われます。
日本では段階的に小売自由化が進み、2016年4月に家庭を含む小売全面自由化が行われました。これにより、需要家は登録を受けた小売電気事業者から電気を買えるようになりました。
発電は電気をつくる部門、小売は需要家に電気を販売する部門、送配電は電気を運ぶネットワーク部門です。2020年には送配電部門の法的分離が行われ、中立性の確保が重視されました。
一般送配電事業者は、地域の送配電網を維持し、託送料金や系統運用を担います。新電力は小売市場に参入できますが、供給力確保、インバランス精算、託送料金などの制度ルールに従います。