01
レベニューキャップとは
送配電は地域独占の事業なので、競争による価格チェックが働きません。そこで、必要な投資・維持管理費・効率化目標を国が審査し、規制期間ごとに収入の上限（レベニューキャップ）を承認します。
02
申請から託送料金への反映まで
事業計画を提出
一般送配電事業者が、必要な投資・維持管理費・効率化目標などを示す
国が審査・承認
規制期間ごとに必要収入の上限を承認（電力・ガス取引監視等委員会が審査に関与）
第1規制期間：2023〜2027年度第2規制期間：2028年度〜
託送料金に反映
承認された収入上限が、託送料金の水準のもとになる
03
収入上限に含まれる考え方
設備投資
老朽設備の更新、再エネ接続、災害対応などの投資計画と費用を審査します。
効率化係数
事業者間比較などを使って効率化目標を設定し、必要収入の算定へ反映します。
実績の検証
投資量、停電時間、費用などの実績を確認し、必要に応じて収入上限を調整します。
04
