レベニューキャップ

送配電は地域独占の事業なので、競争による価格チェックが働きません。そこで、必要な投資・維持管理費・効率化目標を国が審査し、規制期間ごとに収入の上限（レベニューキャップ）を承認します。

収入上限は5年間の規制期間ごとに承認しますが、物価や資材費、工事量が前提から動くこともあります。そのため、期間の途中でも収入の見通しを変更申請できます。これを期中調整と呼びます。

一般送配電事業者8社は2026年7月10日に期中調整を申請しました。電力・ガス取引監視等委員会の料金制度専門会合（第77回）は8月24日、申請額の計8,844億円を「妥当と認められるのではないか」と整理し、東京電力パワーグリッドを除く7社の変更承認に「異存はない」としました。第1規制期間の収入上限は、5か年で23兆4,886億円から24兆3,730億円へ増えます。

収入上限が上がると、その分は託送料金を通じて小売電気事業者へ請求され、最終的には電気料金に反映されます。

その後の手続きは、9月4日の8社の変更承認と11月からの託送料金、東京電力EPが発表した小売料金への反映方針で確認できます。収入上限の承認、託送料金の変更、小売料金への反映はそれぞれ別の手続きです。