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料金・費用のしくみ

発電側課金

送配電ネットワークの費用を、電気を使う需要家側と、電気を作って送り込む発電事業者側で負担する託送料金の仕組みです。2024年度に始まりました。

更新日:2026.11.11

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発電側課金とは

系統に接続し、系統側へ電気を送り込む電源が課金対象です。同時最大受電電力と実際の逆潮がともに10kW未満の小規模電源は、当分の間対象外です。制度開始前に認定されたFIT・FIP電源は、調達期間・交付期間の終了後に課金対象になります。自己託送に使う電源も、系統へ逆潮する場合は課金対象になります。

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課金の構成

kW課金 系統へ送り込む契約上の最大電力を基に計算します。同じ地点の需要側の契約電力を差し引いた課金対象電力に単価を掛けるため、発電設備の容量そのものとは限りません。
kWh課金 実際に発電して送った電気の量に応じてかかる部分です。揚水発電・蓄電池では、系統から受けた電気を使う揚水・充電に基づく放電分はkWh課金の対象外です。
立地に応じた割引 基幹系統への影響を見る割引Aと、配電系統に接続する電源を対象とする割引Bがあります。
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制度の位置づけ

発電事業者 系統に接続して電気を送り込む側。発電側課金を負担
一般送配電事業者 送配電網の維持・増強の費用にあてる(レベニューキャップで収入を審査)
2024年度に開始
小売電気事業者 従来どおり需要側の託送料金を負担

課金単価と割引対象地域はレベニューキャップの規制期間に合わせて見直します。第1期間は2024〜2027年度です。

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課金単価と割引制度

課金対象と計算の確認資料:東京電力PGのFAQ、課金対象電力の通知例。単価と割引は各地域の現行約款で確認します。