01
発電側課金とは
系統に接続し、系統側へ電気を送り込む電源が課金対象です。逆潮が10kW未満の小規模電源は当分の間対象外とされています。自己託送に使う電源も、系統へ逆潮する場合は課金対象になります。
02
課金の構成
kW課金
発電設備の容量（大きさ）に応じてかかる部分です。
kWh課金
実際に発電して送った電気の量に応じてかかる部分です。揚水発電・蓄電池のkWh課金は免除されています。
立地に応じた割引
基幹系統への影響を見る割引Aと、配電系統に接続する電源を対象とする割引Bがあります。
03
制度の位置づけ
発電事業者
系統に接続して電気を送り込む側。発電側課金を負担
一般送配電事業者
送配電網の維持・増強の費用にあてる（レベニューキャップで収入を審査）
2024年度に開始
小売電気事業者
従来どおり需要側の託送料金を負担
課金単価と割引対象地域はレベニューキャップの規制期間に合わせて見直します。第1期間は2024〜2027年度です。
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