中長期取引市場検討WG複数市場・3年前と1年前商品の設計と開催一覧

何を決める場か

中長期取引市場検討ワーキンググループは、2026年6月2日に第1回が開かれた資源エネルギー庁の作業部会です。「次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会」に属し、事務局は電力・ガス事業部 電力産業・市場室が務めます。

目的は、数年先の電気を先に売買できる場を整えることです。今のスポット市場は前日取引が中心で、小売電気事業者が数年先の調達価格を固定する手段は限られています。そこで、実需給の3年前と1年前に取引する商品を作り、価格変動のリスクを抑えられるようにします。

議論の焦点は3つです。商品設計（受渡期間、注文単位、取引方式）、エリア設定、そして大手発電事業者に一定量の供出を義務づける方法です。第4回では複数市場を基本とし、3年前と1年前の供出量を5対2、義務として売り札を出す期間を年4回・各1か月とする案が示されました。

ここで決まると、実務にこう効きます

• 3年前商品・1年前商品を新設し、数年先の調達価格を固定できるようにする
• 500万kW以上の発電事業者に供出義務を課す案が示されている
• 複数市場を基本とし、供出期間を7月・9月・11月・1月の各1か月とする案が示された

開催回の一覧

新しい順に並べています。当サイトの解説がある回はタイトルから、それ以外は右の「配布資料」から一次資料へ移動できます。

これより前の回は資源エネルギー庁「中長期取引市場検討ワーキンググループ」で確認できます。

この会議体を読むための制度・用語

資料に出てくる用語は、先にこちらを読んでおくと理解が早くなります。

ほかの会議体