料金制度専門会合託送料金とレベニューキャップの開催一覧

何を決める場か

料金制度専門会合は、電力・ガス取引監視等委員会に置かれた専門会合です。令和2年度に第1回が開かれ、2026年8月24日の第77回まで続いています。中心テーマは託送料金制度、なかでも2023年度に始まったレベニューキャップ制度の運用です。

レベニューキャップ制度では、一般送配電事業者が5年間の事業計画を出し、国が収入上限（レベニューキャップ）を承認します。その上限の中身、つまり投資額、事業報酬率、効率化の目標をどう置くかを審査するのがこの会合です。2026年度は第2規制期間へ向けた議論が進んでいます。

託送料金は小売電気事業者が一般送配電事業者へ支払う費用で、電気料金の一部として全需要家が負担します。ここでの判断は料金水準に効いてくるため、電力会社にとっては収支にも直結する会議です。

ここで決まると、実務にこう効きます

• 一般送配電事業者の収入上限（レベニューキャップ）の中身が決まる
• 第2規制期間へ向けた投資量と事業報酬の前提が議論されている
• 物価上昇に応じた期中調整の可否もここで審査される

開催回の一覧

新しい順に並べています。当サイトの解説がある回はタイトルから、それ以外は右の「配布資料」から一次資料へ移動できます。

令和8年度以降の回を載せています。第73回以前は公式サイトの年度別タブから確認できます。

これより前の回は電力・ガス取引監視等委員会「料金制度専門会合」で確認できます。

この会議体を読むための制度・用語

資料に出てくる用語は、先にこちらを読んでおくと理解が早くなります。

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