電気料金値上げの認可プロセス｜対象と審査の流れ

認可の対象は経過措置規制料金

規制料金は、旧一般電気事業者が家庭や小規模店舗などへ提供する低圧の経過措置料金です。料金表と供給条件を定めた特定小売供給約款を値上げするときは、電気事業法に基づいて経済産業大臣の認可を受けます。

小売全面自由化後に事業者が設定する自由料金は、この値上げ認可の対象ではありません。自由料金の変更は契約条件に基づいて行われるため、利用者は通知時期、変更後の単価、解約条件を確認します。

総原価等 燃料費、購入電力料、人件費、修繕費、減価償却費など、効率的な事業運営に必要と見込む費用へ適正な事業報酬を加え、他の収入を差し引きます。

料金収入 想定する販売電力量と契約口数に料金単価を当てはめ、原価算定期間の料金収入が総原価等と合うように申請します。

申請値がそのまま認可される仕組みではありません。燃料価格、為替、販売電力量、発電所の稼働、経営効率化、調達費用などの前提を項目ごとに確認します。

1. 変更認可申請	電力会社が料金、原価、販売電力量、効率化策などの資料を経済産業大臣へ提出する
2. 申請資料の公表	経済産業省が申請内容を公開し、公聴会や意見募集を通じて利用者の意見を聴く
3. 専門的な検証	電力・ガス取引監視等委員会の料金制度専門会合などが事業者への質問と資料確認を行う
4. 査定方針	申請原価から料金へ反映を認めない費用や、前提を修正する項目を示す
5. 補正と認可	電力会社が査定を反映した補正書を提出し、経済産業大臣が認可日と実施日を決める

燃料・電力調達燃料価格、為替、発電量、卸市場や他社からの購入量が合理的かを確認します。

設備と修繕安定供給に必要な工事か、実施時期と金額は妥当か、過去実績と比較します。

人件費・委託費人員、賃金、業務委託、広告などの費用について効率化の余地を確認します。

事業報酬設備投資に必要な資金調達コストなどを反映する報酬率と対象資産を確認します。

査定後の値上げ率が申請時より下がることがあります。費用を一律に削る方法は取らず、安定供給に必要な支出か、需要家の負担へ含めることが適切かを費目ごとに判断します。

申請と認可	報道された数字が申請時の値上げ率か、査定後に認可された値上げ率かを分ける
対象メニュー	契約中のプランが経過措置規制料金か自由料金かを検針票や会員ページで確認する
平均と個別負担	平均値上げ率と、使用量を置いたモデル世帯の月額は同じ数字ではない
調整項目	燃料費調整、再エネ賦課金、国の値引き支援を含む請求額と本体単価を分ける
適用時期	認可日、料金の実施日、検針日による請求への反映時期を確認する