ひとことで
一般送配電事業者8社は9月11日、託送料金を11月1日に改定すると届け出た。需要側の低圧平均単価は税抜きで1kWh当たり1.07〜1.99円上がる。上げ幅は沖縄1.99円、北海道1.89円、東北1.78円、中部1.63円、九州1.55円、四国1.52円、関西1.22円、東京1.07円である。
改定後の低圧平均単価は、北海道12.12円、東北12.09円、東京9.65円、中部10.76円、関西9.04円、四国10.74円、九州10.89円、沖縄13.52円となる。北陸と中国は今回の8社に含まれない。各社が9月4日に承認を受けた収入見通しを基に、物価、労務費、物流費、金利などの上昇を単価へ反映した。
託送料金は、小売電気事業者が一般送配電事業者の送電線・配電線を使う対価である。低圧、高圧、特別高圧の平均単価に加え、発電事業者が負担する発電側課金も8社すべてで上がる。東北電力ネットワークのモデルでは、30A・月260kWhの低圧で月500円、高圧で1万5,000円、特別高圧で15万3,000円の増加を見込む。
平均単価は実際の約款を集計した指標で、個々の需要家の請求額が同じ幅で動くとは限らない。小売料金への反映方法は各小売電気事業者と契約メニューによって異なる。8社が8月24日に示した試算から単価の変更はなく、実施日が11月1日に確定した形である。
編集：TERA WHAT編集部