経済産業省は7月10日、一般送配電事業者8社から、託送供給等に係る収入の見通しの変更承認申請を受理したと発表した。
| 対象 | 北海道、東北、東京、中部、関西、四国、九州、沖縄の一般送配電事業者 |
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| 制度 | 託送料金制度（レベニューキャップ制度）の第一規制期間 |
| 背景 | 原材料費、労務費、金利の上昇 |
| 次の手続き | 経産省の審査、国民の声の募集、承認後の約款変更 |
託送料金は、小売電気事業者が送配電網を使うために負担する料金で、家庭や企業の電気料金にも間接的に関係する。今回の申請は、託送料金の基礎になる「収入の見通し」を見直す手続きで、ただちに小売料金が変わる発表ではない。
送配電網協議会は、物価、労務費、金利の上昇により、レベニューキャップ制度の第一規制期間（2023～2027年度）で当初想定を上回る費用増が生じていると説明している。関西電力送配電は、承認後に託送供給等約款の変更届出を行い、2026年11月1日から新たな託送料金を適用する予定としている。
託送料金の基本は託送供給、制度全体はレベニューキャップ制度で確認できる。
