ひとことで
電力広域的運営推進機関は9月11日、2026〜2030年度を対象に新たなアクションプランをつくる方向を示した。9月1日時点の職員は283人で、管理職31%、女性19%、大手電力からの出向者44.5%。AIを知識継承と業務効率化に使う案も盛り込んだ。
広域機関は需給監視や送電網整備に加え、容量市場、FIT・FIP、需給悪化時の指示、新たな電源・送電線融資まで担う。定期的な人事異動がある中で制度知識を引き継ぎ、事業者からの問い合わせへ対応するため、人員の増強とAI活用を組み合わせる考えである。
人材面では、プロパー職員の採用・育成を進め、大手電力からの出向者比率を2025年度の46%から44.5%へ下げた。一方、プロパー職員は40代以下の育成が課題とされた。2026年2月には給与制度を改め、2025年度の平均年間給与と大手電力平均との差は27万9,563円となり、2024年度の64万6,287円から縮まった。
新計画は、組織運営、人材育成・確保、業務基盤・効率化の3分野で目標と施策を定める。9月11日の検証WGで方向性を議論し、12月の広域機関評議員会で報告・審議した後、次回の検証WGへ内容を示す予定である。AIの用途や導入時期、費用、情報管理の具体策は今後詰める。
編集：TERA WHAT編集部