ひとことで
経済産業省は9月4日、一般送配電事業者8社から7月10日付で申請されていた託送供給等に係る収入の見通しの変更承認申請を承認した。電気事業法第17条の2第4項にもとづく処分で、電力・ガス取引監視等委員会の意見を踏まえた。8社は承認内容にもとづき託送供給等約款の変更届出を行い、2026年11月1日から新しい託送料金単価を適用する。
今回の申請は期中調整と呼ばれるものである。託送料金はレベニューキャップ制度の下で、第1規制期間である2023年度から2027年度までの5年間の収入の見通しを国が承認し、その範囲内で各社が単価を設定する。制度の導入時点では想定できなかった物価や労務費、金利の上昇分を見通しへ反映するため、8社が2026年7月10日に一斉に変更承認を申請していた。
承認額は各社が個別に公表した。関西電力送配電は3兆7,626億円で、2023年11月に承認を受けた額から1,496億円の増加である。中部電力パワーグリッドは3兆2,979億円で1,374億円の増加、北海道電力ネットワークは1兆603億円で、従来の1兆59億円から544億円増えた。中部電力パワーグリッドは、適用期間となる2026年11月から2028年3月における増加影響が年平均970億円になるとしている。
審査の過程で3社が資料を補正した。経済産業省によると、東北電力ネットワークと九州電力送配電は受理した資料の内容に一部誤りがあり、2026年7月21日付で補正書を提出した。さらに監視等委員会から提出された意見で東京電力パワーグリッドの資料にも一部誤りがあることが示され、経済産業大臣が補正を指示し、同社は9月1日付で補正書を提出した。東京電力パワーグリッドは、承認された内容は補正申請の内容から変更がないとしている。
各社は理由として同じ事情を挙げる。原材料費、労務費、物流費の高騰と金利上昇は企業努力だけでは吸収が難しく、取引先が人材の確保に必要な賃金水準を保てるよう、物価上昇を適切に取引価格へ反映する必要があるという説明である。今後は承認された収入の見通しにもとづいて託送供給等約款の変更届出が行われ、11月1日から新単価が適用される。託送料金は小売電気事業者を通じて電気料金に乗るため、各社の電気料金への反映も順次公表される見通しである。
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編集：TERA WHAT編集部