中国電力ネットワーク、託送料金改定の検討を開始

中国電力ネットワークは7月10日、レベニューキャップ制度の第一規制期間（2023～2027年度）における料金収入の変動分を反映する料金改定の検討を開始したと発表した。

同社は、人口減少や省エネの進展などにより電力需要が当初想定値から大きく下振れし、料金収入が減少していると説明している。物価、労務費、金利の上昇もあるが、今回の検討では第一規制期間の期中に、物価等の上昇影響ではなく、料金収入の変動分を反映する方法を検討する。

レベニューキャップ制度は、一般送配電事業者の必要収入を審査し、託送料金の前提にする制度だ。託送料金は小売電気事業者が送配電網を使うために負担する料金で、小売料金にも間接的に関係する。

中国電力ネットワークの発表は、直ちに改定率を決めたものではない。実施時期や改定率は、正式決定後に公表される。7月10日には他エリアの一般送配電事業者でも収入見通し変更の申請が相次いでおり、送配電網の維持・更新費用をどの時点で託送料金に反映するかが実務上の確認点になる。