ひとことで
電力広域的運営推進機関は9月11日、2026年度の運営予算が295億円、9月1日時点の職員数が設立時の2.1倍となる283人に達したと報告した。会員は2,652者で、予算とは別に、再エネ納付金が年3兆円弱、容量拠出金が年1兆円弱の規模で動く。
295億円の内訳は、再エネ関連が91億円で31%、広域機関システムが87億円で29%、容量市場が27億円で9%、長期脱炭素電源オークションが6億円で2%を占める。人件費は38億円で13%である。需給監視、市場運営、FIT・FIP、容量市場などの業務追加に伴い、予算は増加してきた。
再エネ納付金と容量拠出金は、広域機関が自由に使える収入ではない。企業会計上の「預り納付金」などとして管理し、その増減は運営予算や損益の対象外とする。事務費、利息、納税、補助金収入は6つの区分経理に計上し、同額を預り資金から繰り入れ・取り崩す。
資金管理の規模が広がったため、広域機関は2024年度決算から監査法人による会計監査を導入した。監事、監査室、監査法人による三様監査を行い、監査室の人員も増やしている。今回の資料は、295億円の運営予算と約4兆円の預り資金を分けて読む必要があることを示している。
編集：TERA WHAT編集部