ひとことで
資源エネルギー庁は9月11日、電力広域的運営推進機関が大規模電源や送電線へ行う新たな融資について、財政投融資を財源とする広域機関分をプロジェクト全体の融資総額の3割までとする基本ルールを示した。純資産は融資総額の4%以上、高流動性資産は8%以上を維持させる。
制度は2026年に成立した改正電気事業法に基づく。経済産業大臣が認定した大規模な地域内・地域間送電線と大規模電源の整備計画を対象に、広域機関が財政投融資などを使って資金を貸す。電源は広く安定供給に役立つことを条件とし、長期脱炭素電源オークションの対象となる脱炭素電源を優先する方針である。
広域機関だけで全額を貸す仕組みではない。事業者は民間金融機関を含む資金調達計画と、融資の意向を示すLOIなどを提出する。金利は社債利回りや銀行融資の実態を参考に民間水準並みに設定し、長期脱炭素電源オークションの落札や長期PPAなど、返済原資となる安定収入を確認する。
リスクへの備えとして融資業務を区分経理し、融資総額の4%以上の純資産と8%以上の高流動性資産を確保する。それでも国への返済が難しくなる例外時は、一般送配電事業者から特別会費を回収できる。広域機関は担当ラインから独立した融資管理室を置き、毎年度の融資実績を国の審議会へ報告する。関連省令と貸付基準は9月中旬から意見募集を始める予定である。
編集：TERA WHAT編集部