OCCTOとは｜役割と電力会社との違い

全国の電力需給を広域で調整する機関

OCCTOは、電気事業法に基づいて2015年4月に設立された認可法人です。発電、小売、送配電などの電気事業者は会員となり、供給計画や需給状況をOCCTOへ報告します。

日本の送電網は北海道、東北、東京などのエリアごとに運用されています。OCCTOは全国の状況を集め、地域間連系線を通じた電力融通や、将来必要になる送電設備を広域の視点で調整します。

2011年の東日本大震災では、発電所の停止によって東日本の供給力が不足しました。地域間連系線の容量や周波数の違いもあり、他地域の余力を十分に送れない場面がありました。

この経験を踏まえ、地域を越えて需給と送電網を調整する仕組みが強化されました。OCCTOは全国の供給計画を取りまとめ、広域連系系統の整備計画を策定し、需給が厳しい場合の融通を指示します。

業務	具体的な内容
需給監視・供給指示	全国の需給を監視し、電力融通や発電量の増加、需要抑制などを指示します。
供給計画の取りまとめ	事業者の需要見通し、発電設備、送電設備の計画を集約し、将来の供給力を確認します。
送電網の計画	地域間連系線や基幹送電線の整備方針をまとめ、費用負担を調整します。
供給力の確保	容量市場や予備電源制度を運営し、将来使える発電能力を確保します。
系統接続の調整	送電網へ接続する発電所や大規模需要について、広域的な検討や紛争処理を行います。

組織	主な役割
経済産業省	電力政策と制度を設計し、事業者の許認可や監督を行います。
OCCTO	全国の需給・供給計画・送電網整備を調整し、容量市場などを運営します。
一般送配電事業者	各エリアの送電線と配電線を保有・運用し、日々の需給調整を担います。
JEPX	電気を売買する卸電力市場を運営します。

OCCTOは発電所や送電線を日常的に運転する電力会社ではありません。全国の事業者から情報を集め、エリアを越える調整と制度運営を担います。

対象となる設備国の認定を受けた地域間連系線、エリア内の基幹送電線、大規模電源が対象です。

民間資金を補完資金調達総額の3割程度を基本とする案が示され、残りは民間金融機関などが担います。

独立した審査融資部門と分けた審査・与信管理部門を置き、返済可能性と政策上の必要性を確認します。

2026年7月成立の改正電気事業法により、OCCTOは大型電源や送電網へ融資できるようになります。建設期間と回収期間が長い設備の資金調達を支える仕組みで、事業認定や電源の運転をOCCTOが引き受ける制度ではありません。

猛暑や発電所停止で供給余力が小さくなると、OCCTOは広域予備率や需給状況を公表します。必要に応じて、他エリアからの融通、発電設備の出力増加、需要抑制などの指示・要請を行います。

予備率は、最大需要に対して供給力がどの程度上回っているかを示す指標です。OCCTOの需給関連情報では、対象エリア、時間帯、予備率、実施した対策を確認します。