ひとことで
資源エネルギー庁は2027年度（令和9年度）予算の概算要求で、「再生可能エネルギー導入拡大に向けた分散型エネルギーリソース導入支援等事業」に101億円を計上した。2026年度当初予算の3.7億円から約27倍に増える。ディマンドリスポンス（DR）に使える家庭用・業務産業用の蓄電システムの導入や、第二世代スマートメーターを使ったDRの実証を支援する。
事業の目的は、PR資料に「ディマンドリスポンス（以下「DR」）に活用可能な定置用蓄電システム等の分散型エネルギーリソース（以下「DER」）の導入や既設機器・設備のIoT化に関する支援、第二世代も含むスマートメーターを活用した実証・支援を行う」と書かれている。DERの導入拡大に向けた調査・分析も行う。
中身は3本立てである。1つ目はDRに対応したリソースの導入拡大支援で、DRに使える家庭用・業務産業用の蓄電システムの導入と、既設の低圧機器等のIoT化の費用を補助する。2つ目はスマートメーターを活用したエネルギーマネジメント等の支援で、第二世代スマートメーターの通信機能でDRリソースを制御する実証と、スマートメーター由来の電力データの利活用の費用を補助する。3つ目は調査分析で、定置用蓄電システムの導入拡大に向けた課題や国内外の動向、他の貯蔵システムの実態、DERのフレキシビリティへの貢献拡大を調べる。補助は定額や2分の1などである。
成果目標には、2040年度のエネルギー需給見通しで示した再生可能エネルギーの電源比率4〜5割程度の実現を掲げた。所管は資源エネルギー庁の新エネルギーシステム課と電力産業・市場室である。同じPR資料では、系統側の「再生可能エネルギーの主力電源化に向けた次世代型の電力制御技術開発事業」が69億円（2026年度当初60億円）で、分散型エネルギーリソース等を活用して運用容量を経済的に確保・拡大する制御ロジックやシステムの開発を含んでいる。
編集：TERA WHAT編集部